日本政策公庫の新創業融資制度を解説！
最近、人気の日本政策金融公庫「新創業融資制度」。無担保・無保証というのが人気の理由です。今回は、この「新創業融資制度」を利用できる要件を解説します。
日本政策金融公庫とは？
日本政策公庫は、国が100％出資している金融機関です。
民間の金融機関を補完する機能を果たしています。
なので、民間金融機関が融資をしづらい、創業前の方や創業間もない方へも融資をしてくれます。
創業支援融資の種類
日本政策金融公庫の創業者向けの融資は「新創業融資制度」だけではなく、数種類があります（2019年6月現在）。
・新規開業資金：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
・女性、若者/シニア企業家支援資金：女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
・生活衛生新企業育成資金：生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方
・新創業融資制度：新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向け
この中でも、最近人気なのが「新創業支援融資制度」です。
なぜ人気なのか？
「無担保」「無保証」だからです。
借入をする際に、不動産を担保に入れる必要もなければ、親戚や知り合いに保証を頼む必要がありません。
万が一、返済ができなくなっても保証人に迷惑をかけることもありません。
親に、「人の保証人だけにはなるな」と言われて育ってきたので、
他人に保証人を頼む必要がないというのは、大きいと思います。
利用できる人
次の1～3のすべての要件に該当する方が利用できます。
- 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方- 雇用創出等の要件（注1）
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
- 自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注2）。
日本政策金融公庫HPより
なんだかいっぱい書いてあって、読む気がなくなりますよね。
ざっくりというと
①税務申告を2期終えていない方までが対象
②人を雇う事
③必要資金の10％以上の自己資金が必要
①は、説明の必要がありませんよね。
②は、ハードルが高そうに思えますが、心配ありません。
この制度を使っての貸付残高が1,000万円以内の場合は、満たしているものとされます。
起業の場合で、いきなり1,000万円以上借りられることは、滅多にないのでこの基準は大丈夫だと思います。
自己資金
重要なのが、③の要件です。自己資金を10％以上が必要と書いてあります。
必要なお金が1,000万円ならば、最低100万円以上は自分で準備する必要があるということです。
新創業融資制度の場合は、明確に自己資金が必要ですよと要件に記載していますが、他の融資制度も自己資金がある方が借りやすいです。
自己資金ゼロの場合、金融機関の胸の内は、
「自分の商売なのに、1円もお金を出さないのかい！」です。
貸したくなくなります。
さらに、自己資金は10％以上と書いてありますが、10％では厳しいと思います。
理想は、30％程度です。
利率は？
利率は、審査の結果によって異なってきます。
令和1年6月3日現在の利率は以下のようになっています。
基準利率が2.51％～2.80％です。
新規開業資金の基準利率が、1.16％～2.05％ですので、若干高めです。
無担保・無保証ですから、当然といえば当然なのですけれど。
利率は、単一ではなく特別利率A～Pまでいろいろあります。これは、審査の結果によって決まります。
審査では、信用状態に加えて、創業計画書がしっかりとしているか？という点が大切になってきます。
まとめ
以下の3つの要件にすべて該当すれば、「新創業支援融資制度」を利用できる可能性があります。
・税務申告を2期終えていない方
・人を雇用する方（1,000万円までの方は、雇用しなくてもOK）
・自己資金が10％以上ある方です
利率は、少し高めですが、「無担保・無保証」は大きなメリットですし、
日本政策金融公庫の融資のハードルはそれほど高くありません。
起業を考えておられる方は、検討してみてはどうでしょうか？
当事務所でも、創業融資の支援を行っております。お気軽にお問い合わせください。
編集後記
今日は、午前中バレエに行った後、自宅にて源泉所得税の納付書の準備をしていました。早いもので、もう納期の特例のシーズンですね。