住民税ショック その1「所得税はかからないのに、住民税が課税された!」

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税金は、ちょっと先を考えて行動するのがベストです。所得税のことで頭がいっぱいの1月ですが、6月にくる住民税の通知書のことも考えておきましょう!

わすれがちな住民税

個人事業主方は、そろそろ確定申告が気になってくる時期ですね。

所得税は考えていたけれど、住民税は頭になく、市町村からの通知が届いて青くなった経験はないでしょうか?いわゆる住民税ショックというやつです。

よくあるのが、

①所得税はかからないのに、住民税が課税された

②所得税に比べて、住民税が高い

③失業した翌年、住民税が課税された

④配当所得を確定申告で申告した、住民税が高くなった

⑤平均課税を適用したのに、住民税は安くならない

今回は、①「所得税はかからないのに、住民税は課税された」がなぜ起こるのか?を考えていきます。

なぜ住民税のことを忘れるのか?

本題に入る前に、なぜ住民税のことを忘れてしまうのでしょうか?

自分で税額を計算しないことに原因があると思います。

住民税も所得税も、個人の儲けに対して課税される税金ですが、所得税は申告納税方式がとられるのに対し、住民税は賦課決定方式がとられます。

申告納税方式とは、納めるべき税金を自分で計算して申告し納税する方式のことです。一方、賦課決定方式とは、国や地方公共団体が納めるべき金額を計算し納税者に通知する方式です。

所得税の申告書は自分で作ります(給与所得者は除く)ので、記憶にふかーく刻み込まれます。住民税は、市町村が税額を計算して納税者に通知します。自分で意識して計算しないから、すっかり忘れていた!ということが起こります。

住民税と所得税では課税最低額が異なる

給与のみの場合、所得税の課税最低額は103万円です。103万円の壁という言葉があるように、一般に普及しています。それでは、給与のみの場合、住民税の課税最低額はいくらでしょうか?

所得税と同じだと思われている方が多いのではないでしょうか?

実は、住民税の課税最低額は、100万円です。所得税より3万円小さくなっています。

そのため、年収が103万円で所得税がかからないと言われているのに、住民税が課税された!という事態が生じます。

なぜ課税最低額が違うのか?

納める税金の額=(総所得-所得控除)×税率

この計算は、所得税も住民税も同じです。しかし住民税では、所得控除の金額が所得税よりもちょっと低くなっています。そのため、課税最低額が所得税よりも低くなります。

例えば、誰でも引くことのできる基礎控除は、所得税では38万円なのに対し住民税では33万円です(令和元年の所得税・令和2年住民税の場合)。

所得控除の違い

すべてが違うのではなく、同じものと違うものがあるというところがミソです。

☆同じもの

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除

☆違うもの

人的控除と保険料控除

人的控除

人的控除とは、ご家族の状況を税額に反映させましょうというものです。

例えば、同じ年収の人でも独身の方と家族を養わないといけない人とでは、懐具合は違います。そういった方を税金上同じ扱いにすると不公平になるから、家族の状況も加味しましょうという趣旨の制度です。

参考までの、人的控除の違いを表にすると以下のようになります。

人的控除の違い

気分が悪くなってきませんか?

一律同じ金額だけ違うというならば、まだ納得もいくものをそれぞれ微妙に違う…

ただ、専門家ではありませんし、検索すればすぐに出てきますので、

住民税の人的控除は所得税よりも小さいということがわかっていれば大丈夫です。

ちなみに、人的控除は、令和2年度の所得税(住民税だと令和3年)より改正されます。

保険料控除

保険料控除の違いを表にすると次のようになります。

保険料控除の違い

こちらも、住民税の方が小さいだなということを覚えてくださっていれば大丈夫です。

まとめ

今日、言いたいのはコレ!

所得税がかからないから、住民税もかからないとは限らない。ということです。

所得控除の金額が所得税より小さく設定されているため、住民税の課税最低額の方が低くなるからです。

所得税がかからないから、住民税もかからないと安心しないで、住民税のこともちょっと考えてあげてください。6月のショックが和らぎます~

編集後記

昨日の午前中バレエ、午後からは事務所にて法定調書の作成をしていました。

例年通り年明け初めのレッスンは身体が重い…